■全国自治体議会の運営に関する実態調査２００８　調査特設コーナー

　昨年１月、自治体議会改革フォーラムのキックオフ、変えなきゃ！議会キャンペーンのスタートと並行して実施した「全国自治体議会の運営に関する実態調査」。今年も、新規追加項目も加え、４月21日から実施スタートしました。
　調査内容や設問意図、問合せ＆補足説明等の最新情報を随時掲載し、可能な限り回答状況等も発信していきます。

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回答状況（08年５月15日、17時現在）
　　１３００をこえる議会からご回答いただきました。
　　限られた期間でのご協力、まことにありがとうございました。
　　まだ、ご回答いただけていない場合には、早めにご回答をお寄せいただけると幸いです。

実態調査２００８　入力フォーム
　（送付調査要綱記載の「ユーザＩＤ」「パスワード」をご利用ください。）

調査＆設問、回答方法についての補足（問合対応）等（08年５月１日10時00分現在）
　★は、問い合わせが相次いでいる項目についての補足説明です。

◆◇Q５【議員定数】（４）
　　期間中に定数削減をされていない場合は、空欄のまま、次の設問へお進みください。
　（入力フォームご利用時に「必ず入力してください。」となる場合には、暫定的に「１」を
　　選択ください。受信および集計時に調整いたします。）

◆◇Q８【費用弁償】
　　注釈補足：実費精算ではないが、距離に応じて支給する額が変わる場合、もっとも
　　低い額（もっとも近い距離の額）をご記入ください。

◆◇Q８【費用弁償】（２）
　　前設問Q７【議員報酬】（２）と同様に、2004年度以降に合併があった場合は合併前の
　　市町村における費用弁償の最高額をお答えください。

◆◇Q９【政務調査費①】
　　会派と個人の併給が可能で、比率が会派ごとに設定できる場合や、会派支給と併給、
　　個人支給が選択できる場合で、その配分率が会派ごとに選択できる場合には、
　　会派を基礎とする支給と位置づけ、全額を会派支給とした場合の額をお答え下さい。

◆◇Q９【政務調査費①】（２）
　　前設問Q７【議員報酬】（２）と同様に、2004年度以降に合併があった場合は合併前の
　　市町村における政務調査費の最高額をお答えください。

◆◇Q10【政務調査費②】（１）、（２）、（３）
　　前問Q９（１）の2008年度において政務調査費を支給している場合のみお答えください。
　　2008年に支給していない場合は、空欄のまま、次の設問へお進みください。
　（入力フォームご利用時に「必ず入力してください。」となる場合には、暫定的に「１」を
　　選択ください。受信および集計時に調整いたします。）

◆◇Q11【海外視察】（２）
　　前問（１）で、「３．現在は、凍結・中止を決めている」または
　　「４．海外視察の制度はない」の場合は、空欄のまま、次の設問へお進みください。

◆◇Q13【一問一答】（１）
　　ここでの「一般質問」は「個別または個人による一般質問」についてお答えください。

◆◇Q14【議員同士の討議】
　　注釈補足：事前の書面による通告なく挙手により「同じ議員に」（「」内補足）２回以上の討論を認めている場合も「自由討議」に含むものとします。

◆◇Q16【議決事件（の拡大）】★★
　　地方自治法９６条２項にもとづき、議会の議決すべきものとして、条例で追加した議決事件
　　の件数（実際に議決した件数ではなく、現時点で追加している議決事件の合計件数）を
　　お答えください。
　　いつからいつまでの期間ではなく、これまでに条例によって追加した議決事件の総数、
　　現在、議決事件となっている件数をお答えください。

◆◇Q18【議案順序】
　　選択肢のいずれにも該当しない場合は、空欄のまま、次の設問へお進みください。

◆◇Q22【市民との対話の場】（２）
　　前問（１）の市民との対話の機会がなかった場合は、空欄のまま、
　　次の設問（Ｑ23）へお進みください。
　（入力フォームご利用時に「必ず入力してください。」となる場合には、暫定的に「１」を
　　選択ください。受信および集計時に調整いたします。）

◆◇Q27【賛否の公開】
　　議案の賛否ではなく、議案に対する「議員個人または会派の」賛否を公開しているかを
　　お答えください。

調査項目

◆◇議会改革および議会の状況について
　Ｑ１【議会改革取組状況】、Ｑ２【議会基本条例】、Ｑ３【議長の在任期間】、Ｑ４【合併の有無】、
　Ｑ５【議員定数】、Ｑ６【議会費】、Ｑ７【議員報酬】、Ｑ８【費用弁償】、
　Ｑ９【政務調査費①】、Ｑ10【政務調査費②】、Ｑ11【海外視察】
◆◇討議のあり方について
　Ｑ12【事前通告】、Ｑ13【一問一答】、Ｑ14【議員同士の討議】、Ｑ15【執行部の反問】、
　Ｑ16【議決事件】、Ｑ17【議員提案条例】、Ｑ18【議案順序】
◆◇市民の参加について
　Ｑ19【市民の提案説明】、Ｑ20【傍聴者の発言】、Ｑ21【市民提案の取扱】、
　Ｑ22【市民との対話の場】、Ｑ23【週末・休日議会】
◆◇公開・説明責任について
　Ｑ24【議案関連資料の公開】、Ｑ25【議員請求資料】、Ｑ26【動画記録公開】、
　Ｑ27【賛否の公開】、Ｑ28【常任委員会の公開】、Ｑ29【委員会採決の公表】

調査概要

１．調査の目的　全国自治体議会の運営に関する現状の把握
２．調査の対象　全自治体議会（1,858団体／2008年4月21日現在）
　　（47都道府県、17政令指定都市、23特別区、39中核市、43特例市、684市、812町、193村）
３．実施の期間　2008年４月末～５月
４．調査の方法　全自治体議会事務局長宛への送付
５．回答の方法
　　（１）調査特設ウェブサイト「入力フォーム」からご回答、ご送信
　　（※調査協力依頼状、調査要綱記載の「パスワード、ＩＤ」をご利用ください。）　　
　　（２）調査回答用紙への記入・ＦＡＸ送信
　　（※回答用紙にご記入いただきＦＡＸでのご返信。）
　　　※ＦＡＸ送付先：①０２０－４６６３－４２４８、②０２０－４６６４－０７１９
６．回答の締切　2008年５月８日（木）17時（必着）
７．結果の公表
　　　　　朝日新聞紙上
　　　　　自治体議会改革フォーラムホームページ掲載（５月下旬予定）
８．調査実施主体
　　　　　自治体議会改革フォーラム（呼びかけ人代表　廣瀬克哉）
　　　　　朝日新聞大阪本社編集局（担当：編集委員　神田誠司）
９．本調査問合先
　　　　　自治体議会改革フォーラム事務局（担当：亀井）

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調査票（PDF）

回答用紙（PDF）

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■全国自治体議会の運営に関する実態調査２００８　調査特設コーナー