▼ご回答の〆切は、2014年２月７日（金）17時（必着）と設定させていただいております。また、集計作業の迅速化のため、入力フォームからのご回答にご協力いただけますと幸いです。
５頁Q12【公聴会・参考人】（１）設問
誤Q12【公聴会・参考人】（１）→正：Q12【公聴会・参考人】
９頁Q19【会議状況（記録）のインターネット配信】（２）
誤：３．議会として「１」「２」以外の動画投稿・配信サービスを利用して会議状況を配信している
正：３．議会として「１」「２」以外の動画投稿・配信サービスを利用している
９頁Q21【議決事件の追加】（２）設問
誤：（１）で選択肢「２」を選択された議会に伺います。
正：（１）で選択肢「１．条例によって議決事件を追加している」を選択された議会に伺います。
以上、2014年１月28日17時現在、よろしくお願いいたします
▼設問・選択肢の補足説明も掲載しておりますので、ご確認いただけますと幸いです。
Ｑ05【地方自治法改正への対応】
（１）2011年の地方自治法改正で「市町村は、・・ならない」（旧第二条④）とする「基本構想」の策定義務が廃止されました。
⇒都道府県議会は、「５．現在、特段の取り組みは行われていない（「１」～「４」に該当しない）」をお選びください。
Ｑ05【地方自治法改正への対応】
（２）選択肢「２．改正地方自治法に基づくものではない「通年制」（「通年の会期」制）を独自条例・要綱（会議条例など）に基づき実施している」
⇒改正地方自治法に基づくものではない、定例会を年１回とする運用上の通年議会を採用している議会は、「２」をお選びください。
Ｑ13【市民との対話の場】
（１）2013年１月１日～12月31日の間に、議会として市民と直接対話する機会は、何回ありましたか？
⇒回数の数え方は？
：議会報告会で、たとえば３日間それぞれ３会場で開催した場合は９回等と、場の数を回数としてカウントいただいてかまいません。
：（３）にて具体的な内容がわかるよう、ご記入をお願いいたします。
Ｑ15【会議の公開状況】
（１）選択肢「４．条例により常任委員会、特別委員会、議会運営委員会を原則公開としている」と「５．条例によりすべての会議（代表者会議や全員協議会等々）を原則公開としている」の主旨
⇒もしかしたら４と５の間かも？
：４は、常任委員会、特別委員会だけではなく、その他の会議も公開としているけれども、すべての会議を公開しているというわけではない。
（例：会派代表者会議以外は、すべて公開しているのだけれども・・等といった場合も、「４」をお選びください）
：５は、公式に、会議として位置づけられている会議は、すべて公開としている、という主旨で判断いただき、議会の状況をお選びください。
以上、2014年１月28日17時現在、よろしくお願いいたします。
▼2014調査入力フォーム
ご依頼状裏面要綱記載のユーザID、パスワードをご用意ください。
長時間経過すると、セッションが切れてしまう場合があります。保存の設定はありません。
あらかじめ回答内容をご確認いただいた上で、ご入力、ご送信の作業をお願いいたします。
データの修正を直接行うことはできませんので、ご回答送信時にお送りした送信内容のご確認メールにご返信いただくかたちで、該当箇所と修正内容がわかるようメールにて、ご送信ください（宛先：info@gikai-kaikaku.net）。
１．調査の目的：全国自治体議会の運営に関する現状の把握
２．調査の対象：全自治体議会（1,789団体／2014年１月１日現在）
（47都道府県、20政令市、23区、770市、746町、183村）
３．調査の方法：全自治体議会議長宛の送付
４．調査実施期間 2014年１月～３月
５．回答の締切 2014年２月７日（木）17時（必着）
６．回答の方法
（１）ウェブサイト・入力フォームからの送信
（電子データでのご回答にご協力をお願いいたします。）
（※ユーザＩＤ、パスワード等は、お送りしたご依頼状の裏に記載しています。）
（２）調査回答用紙への記入・ＦＡＸ送信
（※専用FAX ① 020-4624-3234 ② 020-4624-4037）
（※送信ができない場合は、事務局宛FAX03-3263-9463へお願いいたします）
７．結果の公表：自治体議会改革フォーラムホームページ、議会改革白書等
８．調査実施主体：自治体議会改革フォーラム（呼びかけ人代表 廣瀬克哉）
法政大学ボアソナード記念現代法研究所自治体議会プロジェクト
９．本調査問合先：自治体議会改革フォーラム事務局（担当：亀井）
（TEL：03-3234-3808 FAX：03-3263-9463 E-mail：info@gikai-kaikaku.net）
