全国自治体議会の運営に関する実態調査
2015
ご協力のお願い
▼2007年１月より毎年実施している全国調査。第９回目となる今年は、法政大学ボアソナード記念現代法研究所自治体議会プロジェクトと共同で、2015年２月～３月にかけて実施いたします。毎年お手数をおかけいたしますが、何卒、ご協力いただけますと幸いです。
▼ご回答の〆切は、2015年３月３日（火）17時（必着）と設定させていただいております。また、集計作業の迅速化のため、入力フォームからのご回答にご協力いただけますと幸いです。
▼ご回答の〆切は、2015年３月３日（火）17時（必着）と設定させていただいております。また、集計作業の迅速化のため、入力フォームからのご回答にご協力いただけますと幸いです。
調査票・設問・内容等について
▼設問等に誤りがありました。お手数ですが、ご確認いただけますと幸いです。
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P.8（8/16）Ｑ14【議案・会議資料の事前公開】（１）
【誤】※情報公開請求でしか市民が閲覧できない場合には「１」をお選びください。
↓
【正】※情報公開請求でしか市民が閲覧できない場合には「３」をお選びください。
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P.13 Ｑ22【議会による議案修正】（１）設問
【誤】
2014年１月１日～12月31日の間に、首長側提出議案（直接請求は除く）の 内、①議会によって否決された議案と、②首長等が一度提出した後、議員・議会等 の意見等により、提出者が自ら取り下げ、出しなおし（誤字等の技術的な修正以 外の内容にわたる修正）、その可決された議案は、何件ありましたか？
↓
【正】
2014年１月１日～12月31日の間に、首長側提出議案（直接請求は除く）の 内、①議会によって否決された議案と、②首長等が一度提出した後、議員・議会等 の意見等により、提出者が自ら取り下げ、出しなおし（誤字等の技術的な修正以 外の内容にわたる修正）、その【後】可決された議案は、何件ありましたか？
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以上、2015年02月20日現在
▼設問・選択肢の補足説明も掲載しておりますので、ご確認いただけますと幸いです。
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P.4 Ｑ５【地方自治法改正への対応】（２）
2012年の地方自治法改正で「普通地方公共団体の議会」は「条例で定めるところにより、定例会及び臨時会とせず、毎年、条例で定める日から翌年の当該日の前日までを会期とすることができる」（第百二条の二）とされました。議会の「会期」制度について、現在、どのような態勢をとっていますか？
※設問文中で触れた地方自治法「第百二条の二（第一項）」によるものに加えて、地方自治法「第百二条（第二項）」に基づく場合も「通年制」（「通年の会期」制）に該当するものとしてお答えください。
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以上、2015年02月20日現在
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P.8（8/16）Ｑ14【議案・会議資料の事前公開】（１）
【誤】※情報公開請求でしか市民が閲覧できない場合には「１」をお選びください。
↓
【正】※情報公開請求でしか市民が閲覧できない場合には「３」をお選びください。
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P.13 Ｑ22【議会による議案修正】（１）設問
【誤】
2014年１月１日～12月31日の間に、首長側提出議案（直接請求は除く）の 内、①議会によって否決された議案と、②首長等が一度提出した後、議員・議会等 の意見等により、提出者が自ら取り下げ、出しなおし（誤字等の技術的な修正以 外の内容にわたる修正）、その可決された議案は、何件ありましたか？
↓
【正】
2014年１月１日～12月31日の間に、首長側提出議案（直接請求は除く）の 内、①議会によって否決された議案と、②首長等が一度提出した後、議員・議会等 の意見等により、提出者が自ら取り下げ、出しなおし（誤字等の技術的な修正以 外の内容にわたる修正）、その【後】可決された議案は、何件ありましたか？
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以上、2015年02月20日現在
▼設問・選択肢の補足説明も掲載しておりますので、ご確認いただけますと幸いです。
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P.4 Ｑ５【地方自治法改正への対応】（２）
2012年の地方自治法改正で「普通地方公共団体の議会」は「条例で定めるところにより、定例会及び臨時会とせず、毎年、条例で定める日から翌年の当該日の前日までを会期とすることができる」（第百二条の二）とされました。議会の「会期」制度について、現在、どのような態勢をとっていますか？
※設問文中で触れた地方自治法「第百二条の二（第一項）」によるものに加えて、地方自治法「第百二条（第二項）」に基づく場合も「通年制」（「通年の会期」制）に該当するものとしてお答えください。
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以上、2015年02月20日現在
入力フォーム
▼2015調査入力フォーム
ご依頼状裏面要綱記載のユーザID、パスワードをご用意ください。 長時間経過すると、セッションが切れてしまう場合があります。保存の設定はありません。
あらかじめ回答内容をご確認いただいた上で、ご入力、ご送信の作業をお願いいたします。
▼入力フォームからご回答いただいた内容の修正について
データの修正を直接行うことはできませんので、ご回答送信時にお送りした送信内容のご確認メールにご返信いただくかたちで、該当箇所と修正内容がわかるようメールにて、ご送信ください（宛先：info@gikai-kaikaku.net）。
ご依頼状裏面要綱記載のユーザID、パスワードをご用意ください。 長時間経過すると、セッションが切れてしまう場合があります。保存の設定はありません。
あらかじめ回答内容をご確認いただいた上で、ご入力、ご送信の作業をお願いいたします。
▼入力フォームからご回答いただいた内容の修正について
データの修正を直接行うことはできませんので、ご回答送信時にお送りした送信内容のご確認メールにご返信いただくかたちで、該当箇所と修正内容がわかるようメールにて、ご送信ください（宛先：info@gikai-kaikaku.net）。
調査要綱
１．調査の目的：全国自治体議会の運営に関する現状の把握
２．調査の対象：全自治体議会（1,788団体／2015年１月１日現在）
（47都道府県、20政令市、23区、770市、745町、183村）
３．調査の方法：全自治体議会議長宛の送付
４．調査実施期間 2015年２月～３月
５．回答の締切 2015年３月３日（木）17時（必着）
６．回答の方法
（１）ウェブサイト・入力フォームからの送信
（電子データでのご回答にご協力をお願いいたします。）
（※ユーザＩＤ、パスワード等は、お送りしたご依頼状の裏に記載しています。）
（２）調査回答用紙への記入・ＦＡＸ送信
（※専用FAX ① 020-4624-3234 ② 020-4624-4037）
（※送信ができない場合は、事務局宛FAX03-3263-9463へお願いいたします）
７．結果の公表：自治体議会改革フォーラムホームページ、議会改革白書等
８．調査実施主体：自治体議会改革フォーラム（呼びかけ人代表 廣瀬克哉）
法政大学ボアソナード記念現代法研究所自治体議会プロジェクト
９．本調査問合先：自治体議会改革フォーラム事務局（担当：亀井）
（TEL：03-3234-3808 FAX：03-3263-9463 E-mail：info@gikai-kaikaku.net）
２．調査の対象：全自治体議会（1,788団体／2015年１月１日現在）
（47都道府県、20政令市、23区、770市、745町、183村）
３．調査の方法：全自治体議会議長宛の送付
４．調査実施期間 2015年２月～３月
５．回答の締切 2015年３月３日（木）17時（必着）
６．回答の方法
（１）ウェブサイト・入力フォームからの送信
（電子データでのご回答にご協力をお願いいたします。）
（※ユーザＩＤ、パスワード等は、お送りしたご依頼状の裏に記載しています。）
（２）調査回答用紙への記入・ＦＡＸ送信
（※専用FAX ① 020-4624-3234 ② 020-4624-4037）
（※送信ができない場合は、事務局宛FAX03-3263-9463へお願いいたします）
７．結果の公表：自治体議会改革フォーラムホームページ、議会改革白書等
８．調査実施主体：自治体議会改革フォーラム（呼びかけ人代表 廣瀬克哉）
法政大学ボアソナード記念現代法研究所自治体議会プロジェクト
９．本調査問合先：自治体議会改革フォーラム事務局（担当：亀井）
（TEL：03-3234-3808 FAX：03-3263-9463 E-mail：info@gikai-kaikaku.net）
文書およびファイル
