全国自治体議会の運営に関する実態調査2017
ご協力のお願い
▼2007年１月より毎年実施している全国調査。第11回目となる今年は、法政大学ボアソナード記念現代法研究所自治体議会プロジェクトと共同で、2017年２月に実施いたします。毎年お手数をおかけいたしますが、何卒、ご協力いただけますと幸いです。
▼ご回答の第二次〆切は、2017年7月14日（金）16時（必着）と設定させていただいております。集計作業の迅速化のため、入力フォームからのご回答にご協力いただけますと幸いです。
（ご依頼状等の文書は、末尾に掲載しております）
※第二次〆切に関してのお問い合わせは、以下のご連絡先、日程・時間帯にて、対応可能です。
７月10日（月）、12日（水）、14日（金）※いずれも13時から16時半まで
（TEL：03-3264-9380／現代法研究所 担当：亀井まで）
▼ご回答の第二次〆切は、2017年7月14日（金）16時（必着）と設定させていただいております。集計作業の迅速化のため、入力フォームからのご回答にご協力いただけますと幸いです。
（ご依頼状等の文書は、末尾に掲載しております）
※第二次〆切に関してのお問い合わせは、以下のご連絡先、日程・時間帯にて、対応可能です。
７月10日（月）、12日（水）、14日（金）※いずれも13時から16時半まで
（TEL：03-3264-9380／現代法研究所 担当：亀井まで）
★ご確認をお願いします★補足訂正事項等
2017年2月3日13時掲載＝＝＝＝＝＝＝ここから＝＝＝＝＝＝＝
No.01 調査票印刷時にミスがございました。お詫び申し上げます。
Ｑ10【請願陳情における市民の提案説明】（１）の「※」
誤：※提出者として市民が希望すれば、提出者として市民が「会議の開催前または休憩時間」に議員に直接説明することを認めているという場合も、「１」をお選びください。
↓
正：削除
⇒ 提出者として市民が「会議の開催前または休憩時間」に議員に直接説明することを認めているという場合は、選択肢「２．提出者として市民が希望すれば、提出者として市民が会議の開催前（または休憩時間）に議員に直接説明することをみとめている」をお選びください。 （集計・発表時には、その旨、記載いたします）
No.02 期間についての問い合わせがあり、以下を補足（追加）いたしました。
Ｑ23【議員提案条例】（２） 「2016年末までに議会が立案・制定した政策条例（※）に対して」
⇒ 過去すべての議決をご確認いただく必要はありません。直近の10年程度を目安として、議会としての点検・見直しを行った事例があれば、それについて、ご回答ください。特段の取り組みとして、直近10年の前の取り組みがある場合には、そちらについてご回答いただいてもかまいません。
（期間の目安としての10年／議会基本条例に基づく議会改革が各地で本格化した直近10年と設定としています。）
↓
追加：※議会基本条例に基づく議会改革が各地で本格化した直近10年での貴議会の取り組みについてお答えください。
2017年2月3日13時掲載＝＝＝＝＝＝＝ここまで＝＝＝＝＝＝＝
2017年2月7日18時掲載＝＝＝＝＝＝＝ここから＝＝＝＝＝＝＝
No.03 入力フォーム設問に誤りがありました。集計時に確認させていただきます。
Ｑ22【議会による議案修正】（１）
誤：地方自治法第96条第1項の必要的議決事件の他に、第96条第2項にもとづいて、条例により任意的な議決事件を追加していますか？
（単数回答：１つお選びください）
↓
正：2016年１月１日～12月31日の間に、首長側提出議案（直接請求は除く）の内、①議会によって否決された議案と、②首長等が一度提出した後、議員・議会等の意見等により、提出者が自ら取り下げ、出しなおし（誤字等の技術的な修正以外の内容にわたる修正）、その後、可決された議案は、何件ありましたか？
（記入回答：なかった場合には「０（ゼロ）」回とご記入いただき、次の設問へお進みください）
2017年2月7日18時掲載＝＝＝＝＝＝＝ここまで＝＝＝＝＝＝＝
No.01 調査票印刷時にミスがございました。お詫び申し上げます。
Ｑ10【請願陳情における市民の提案説明】（１）の「※」
誤：※提出者として市民が希望すれば、提出者として市民が「会議の開催前または休憩時間」に議員に直接説明することを認めているという場合も、「１」をお選びください。
↓
正：削除
⇒ 提出者として市民が「会議の開催前または休憩時間」に議員に直接説明することを認めているという場合は、選択肢「２．提出者として市民が希望すれば、提出者として市民が会議の開催前（または休憩時間）に議員に直接説明することをみとめている」をお選びください。 （集計・発表時には、その旨、記載いたします）
No.02 期間についての問い合わせがあり、以下を補足（追加）いたしました。
Ｑ23【議員提案条例】（２） 「2016年末までに議会が立案・制定した政策条例（※）に対して」
⇒ 過去すべての議決をご確認いただく必要はありません。直近の10年程度を目安として、議会としての点検・見直しを行った事例があれば、それについて、ご回答ください。特段の取り組みとして、直近10年の前の取り組みがある場合には、そちらについてご回答いただいてもかまいません。
（期間の目安としての10年／議会基本条例に基づく議会改革が各地で本格化した直近10年と設定としています。）
↓
追加：※議会基本条例に基づく議会改革が各地で本格化した直近10年での貴議会の取り組みについてお答えください。
2017年2月3日13時掲載＝＝＝＝＝＝＝ここまで＝＝＝＝＝＝＝
2017年2月7日18時掲載＝＝＝＝＝＝＝ここから＝＝＝＝＝＝＝
No.03 入力フォーム設問に誤りがありました。集計時に確認させていただきます。
Ｑ22【議会による議案修正】（１）
誤：地方自治法第96条第1項の必要的議決事件の他に、第96条第2項にもとづいて、条例により任意的な議決事件を追加していますか？
（単数回答：１つお選びください）
↓
正：2016年１月１日～12月31日の間に、首長側提出議案（直接請求は除く）の内、①議会によって否決された議案と、②首長等が一度提出した後、議員・議会等の意見等により、提出者が自ら取り下げ、出しなおし（誤字等の技術的な修正以外の内容にわたる修正）、その後、可決された議案は、何件ありましたか？
（記入回答：なかった場合には「０（ゼロ）」回とご記入いただき、次の設問へお進みください）
2017年2月7日18時掲載＝＝＝＝＝＝＝ここまで＝＝＝＝＝＝＝
入力フォーム
▼2017調査入力フォーム
ご依頼状裏面要綱記載のユーザID、パスワードをご用意ください。 長時間経過すると、セッションが切れてしまう場合があります。保存の設定はありません。あらかじめ回答内容をご確認いただいた上で、ご入力、ご送信の作業をお願いいたします。
▼入力フォームからご回答いただいた内容の修正について
データの修正を直接行うことはできませんので、ご回答送信時にお送りした送信内容のご確認メールにご返信いただくかたちで、該当箇所と修正内容がわかるようメールにて、ご送信ください（宛先：info@gikai-kaikaku.net）。
ご依頼状裏面要綱記載のユーザID、パスワードをご用意ください。 長時間経過すると、セッションが切れてしまう場合があります。保存の設定はありません。あらかじめ回答内容をご確認いただいた上で、ご入力、ご送信の作業をお願いいたします。
▼入力フォームからご回答いただいた内容の修正について
データの修正を直接行うことはできませんので、ご回答送信時にお送りした送信内容のご確認メールにご返信いただくかたちで、該当箇所と修正内容がわかるようメールにて、ご送信ください（宛先：info@gikai-kaikaku.net）。
調査要綱
１．調査の目的：全国自治体議会の運営に関する現状の把握
２．調査の対象：全自治体議会（1,788団体／2017年１月１日現在）
（47都道府県、20政令市、23区、770市、745町、183村）
３．調査の方法：全自治体議会議長宛の送付
４．調査実施期間 2017年２月
５．回答の締切 2017年２月16日（木）16時（必着）
６．回答の方法
（１）ウェブサイト・入力フォームからの送信
（電子データでのご回答にご協力をお願いいたします。）
（※ユーザＩＤ、パスワード等は、お送りしたご依頼状の裏に記載しています。）
（２）調査回答用紙への記入・ＦＡＸ送信
（※専用FAX 020-4624-3234）
（※上記へ送信ができない場合は、現代法研究所 FAX 03-3264-9378 へお願いいたします）
７．結果の公表：自治体議会改革フォーラムホームページ、ほか印刷物など
８．調査実施主体：法政大学ボアソナード記念現代法研究所自治体議会プロジェクト
自治体議会改革フォーラム（呼びかけ人代表 廣瀬克哉）
９．本調査問合先：法政大学ボアソナード記念現代法研究所 TEL 03-3264-9380（担当：亀井）
※お電話でのお問い合わせにつきましては、2月1日から2月16日までの間、
火曜日・水曜日・木曜日の13時から16時30分までの各曜日・時間帯で対応可能です。
２．調査の対象：全自治体議会（1,788団体／2017年１月１日現在）
（47都道府県、20政令市、23区、770市、745町、183村）
３．調査の方法：全自治体議会議長宛の送付
４．調査実施期間 2017年２月
５．回答の締切 2017年２月16日（木）16時（必着）
６．回答の方法
（１）ウェブサイト・入力フォームからの送信
（電子データでのご回答にご協力をお願いいたします。）
（※ユーザＩＤ、パスワード等は、お送りしたご依頼状の裏に記載しています。）
（２）調査回答用紙への記入・ＦＡＸ送信
（※専用FAX 020-4624-3234）
（※上記へ送信ができない場合は、現代法研究所 FAX 03-3264-9378 へお願いいたします）
７．結果の公表：自治体議会改革フォーラムホームページ、ほか印刷物など
８．調査実施主体：法政大学ボアソナード記念現代法研究所自治体議会プロジェクト
自治体議会改革フォーラム（呼びかけ人代表 廣瀬克哉）
９．本調査問合先：法政大学ボアソナード記念現代法研究所 TEL 03-3264-9380（担当：亀井）
※お電話でのお問い合わせにつきましては、2月1日から2月16日までの間、
火曜日・水曜日・木曜日の13時から16時30分までの各曜日・時間帯で対応可能です。
文書およびファイル
