自治体議会改革フォーラム
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■ 自治体議会改革フォーラム 設立趣旨＆呼びかけ人
自治体議会改革フォーラム 設立趣旨
2007年４月、日本は戦後15回目の統一自治体選挙を迎えます。
この選挙は、日本社会で民主政治がどのように実践されているかを示す絶好の機会ですが、反対に、民主政治の停滞・腐食を証明する場ともなり得ます。
わたしたちは、この間の自治体政治のあり方に強い危機感を抱いております。
市民参加やパートナーシップ型サービスの普及により、多くの市民活動にとって自治体とのチャンネルは、執行機関の設置する参加のツールに吸収され、権限が長に一元化する傾向はますます強まっています。
立て続く知事の汚職は、多選の弊害こそあれ、執行機関の長の権限が強すぎるという制度的弊害、そして、それをチェックすべき自治体議会の機能不全状態を表しています。
2000年の分権改革で機関委任事務が廃止され、自治体の立法府、意思決定機関としての議会の役割は、限りなく重くなりました。ところが当の議会は、様々な慣習や慣例、制度でがんじがらめとなり、議員同士の自由な討議すらままならない状況です。
単なる「予算の承認機関」から、生活に直結する政策のあり方一つひとつを、議論し決定する立法「議事機関」への脱皮が、いまこそ必要とされているのです。にもかかわらず、集権的な時代の意識と行動をひきずったたまの議会は少しずつ、市民から見捨てられようとしているのです。
今回、わたしたちは、自治体政治の中でもこの自治体議会の問題に焦点を当てたいと思います。ごく普通の市民にさえ「議会はいらない」と思われてしまう議会、そこまでいかなくとも、自治体議会のあり方に「関心を寄せない」市民が世の中の多数になることに対し、強い危機感を抱くからです。
議会は変わらないと諦めてしまう前に、わたしたちには成すべきことがあるはずです。 そこで、市民活動の原則「気付いた者から発信する」に従い、皆様に呼びかけていきたいと思います。
政党・会派・イデオロギーを超え、自治体議会を、２１世紀の時代状況に適合させるべく改革し、地域民主主義の基盤をつくり直す運動に、ご参加いただけないでしょうか。
統一自治体選挙への立候補を検討なさっている方は、この改革提案を政策に取り入れ、自らの自治体議会において実現することを誓い合うネットワークをつくりだしませんか。
多くの市民、自治体議員・立候補者の皆様にご賛同・ご協力いただけることを切に願います。
自治体議会改革フォーラム 呼びかけ人
安立清史（九州大学）
宇都幸子（みらいネット）
神原勝（北海学園大学）
木原勝彬（ローカル・ガバナンス研究所）
佐藤竺（第２次地方（町村）議会活性化研究会／成蹊大学）
塩田三恵子（東京市民調査会）
須田春海（環境自治体会議）
竹下譲（自治体議会政策学会／四日市大学）
田嶋義介（ローカル・マニフェスト推進ネットワーク中国／島根県立大学）
辻山幸宣（地方自治総合研究所）
坪郷實（市民がつくる政策調査会／早稲田大学）
並河信乃（行革国民会議）
西尾真治（埼玉ローカル・マニフェスト推進ネットワーク／三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）
廣瀬克哉（埼玉ローカル・マニフェスト推進ネットワーク／法政大学）
又木京子（全国市民政治ネットワーク・ローカルパーティー研究会）
森屋裕子（NPO法人フィフティネット）
山本啓（ローカル・マニフェスト推進ネットワーク東北／東北大学）
横山純子（市民と議員の条例づくり交流会議実行委員会）
※50音順 2007年1月15日現在
事務局
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