自治体議会改革フォーラム
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■ ご賛同いただいた方からのメッセージ
新着順にご紹介させていただいております。（★敬称略）
小原隆治（成蹊大学法学部教授）
成蹊大学の小原と申します。新聞報道等を通じてフォーラムの動きには注目していました。廣瀬先生もご苦労さまです。わたしも皆さんの活動に賛同します。
日本の二元的代表制は、首長権限が突出して強い「強市長制」だとよくいわれます。いわく首長専属の議会招集権、予算提案権、専決処分、再議権、議会解散 権などなど。制度論でいうとそれは確かなのですが、しかし運用実態まで含めて考えれば「強市長制」というのは半面の真理にしかすぎないように思えます。
浅野・宮城県政や田中・長野県政のもとで、議案の議員提案が顕著に増えた現象はどう見ればよいでしょうか。逆に、知事がどれだけ言いたい放題、やりたい放題をしても、連綿として続く石原・東京都政とそこでの都議会の役割をどう考えればよいでしょうか。議会はやろうと思えば相当なことができるし、やろうと思わなければ相当なことをしないですむ（皮肉ないい方をすれば、素晴らしく翼賛議会に徹底して相当なことができる）のです。
加えて「強市長制」の背骨を支えてきた機関委任事務が９９年法改正で廃止されました。この改革は即効性はないけれども、そのうちじわじわ大きな効能を発揮する漢方薬の役目を果たすだろうとわたしは見ています。総じていえば「強市長制」論というのは、弱い議会を擁護しようとするあまり、弱い議会に弱いままでいることの言い訳をする口実を与えてもいたような気がするのです。
わたしも含めて、議会の現状にはいま厳しい目が向けられています。そこに、ためにする批判の類が含まれていないとは申しません。しかし多くの場合、批判は期待の裏返しでもあります。日本の自治・分権と議会の役割の拡充のために、フォーラムがますます発展し、活躍なさることを強く期待します。
田村明（法政大学名誉教授／都市政策プランナー）
議会の質の向上が第一に必要。それには議員自身の使命感と自覚、さらに議員に一般の職業をもった人がなれるようにすること。そのため議会開催は夕方以降か土日に開催が検討されるべきだ。
廣岡守穂（中央大学法学部教授）
議員の役目は「政策の提案」「行政のチェック」「市民の声を行政に 伝えるパイプ役」の３つがあります。この３つが両立すればいいのですが、いつも両立するとはかぎらない。むしろ対立する面が強い。あんまりチェックばかり していたらパイプ役に支障をきたすでしょうから。一方選挙でいちばん力になるのは地縁と組織です。それで議員の活動はどうしてもパイプ役にかたよりがち。 チェック機能が働かなくなる理由です。
結局議会改革は有権者がうごかなければ実現し ません。いわゆる議員特権についてもおなじことです。市民が大きな声をあげよう。
後藤仁（神奈川大学法学部教授）
議会とは議するところであり、議員とは議する人である。議を発し、議を論じ、議を決する。発議し、論議し、決議する。一人ひとりの議員がみな、だれもが、そうできないようでは、議会は存立根拠を失う。
議員は、市民の信託を受け、市民から力を付与され、市民を代表して、市民に対する説明責任を負って、議を進める。市民は、自由な言論活動によって公論を形成し、選挙投票で議員を選び、あるいは議員に選ばれ、公議の場である議会を創り、創り直す。議会は市民に開かれていなければならず、市民は議会に参画できなければならない。
議の結果、法が立てられる。自治体議会は自治体政府の立法府である。自治体議会が立てる自治体の法が、自治体を律する。自治体において、法の支配（rule of law）と市民の政府（government of the people）を媒介するのが自治体議員なのである。誇りと使命感をもって、職責を果たしてください。
今村都南雄（中央大学法学部教授／第２次地方（町村）議会活性化研究会）
議会が変われば地域が変わる。地域社会における中核的な＜パブリック・フォーラム＞としての議会の位置づけを！
饗庭 伸（首都大学東京 都市環境学部 研究員）
地方分権が進んで、基礎自治体はいろいろなことを決めなくてはならなくなった。
話をとても単純にすると、地方分権により全国一律で決めていたことを、すべての基礎自治体で決めることになったわけなので、単純に計算すると、世の中に「決定」と名の付くものが1811倍になったわけだ。
だけれども、基礎自治体において実質的に「決定」する機能や能力が1811倍になったとも思えない。私の専門とする都市計画の分野でも、実にたくさんの（ほぼ全てと言ってもいいほどの）権限が基礎自治体に移譲されている。しかし、それらの多くは前例にならっておそるおそる運用されており、基礎自治体の独自性あるまちづくりに活かされているわけではない。もちろん「決断力のある首長」「実質的な住民参加」「優秀な自治体官僚」もたくさん出てきたが、やはり「決定」にかかる民主主義の真打ちは議会だろう。
このマニフェストは、偏ったことを言っているわけではない。強い主義主張があるわけでもない。三つのごく当たり前のことを言っているにすぎない。政党にとらわれず多くの候補者にこのマニフェストを採用してほしい。ともかく私たちの社会は、自分たちの生活を豊かにするために、あるいは生活を守るために、これまでの1811倍の「決定」をしなくてはならなくなったのだ。
次回の統一選は、市町村の大合併後の初めての統一選になる。おそらく今後数十年は大きく変わらない自治の単位に、最初の「形」を与える大切な選挙であるとも言えるだろう。一朝一夕でマニフェストに掲げたことを実現することは難しいかもしれないが、中長期的な視野でもって、議会の「形」を整えていく、まず最初の足がかりとしてもこのマニフェストを是非活用していきたい。
礒崎初仁（中央大学法学部教授／神奈川ローカル・マニフェスト推進ネットワーク）
分権時代を現実のものにするには、自治体議会の改革が不可欠です。改革派首長に注目が集まりがちですが、たくさんの「改革派議会」「改革派議員」に登場してほしいと思います。
特にいまの議会に必要なのは、議員提案条例の制定など政策形成機能を果たすことだと思います。議員相互の立場の違いを超え、市民・ＮＰＯや専門家の知恵を生かして、いろいろな「ローカル・ルール」をつくるところから改革を始めてみてはどうでしょうか。会派・議員のマニフェストも増えていますが、条例づくりを公約に掲げるのもいいですね。
一方、研究者も、自治体議会について現実を踏まえた研究を進める必要があります。
このフォーラムをきっかけとして、議会改革の議論と実践を広げていきたいものだと思います。
木原勝彬（ローカル・ガバナンス研究所所長）
ローカル・マニフェスト推進ネットワーク関西（代表：木原勝彬、新川達郎）の主催で、３月３日に、「私のマニフェスト」発表会を開催する予定です。
首長、議員、市民マニフェストの発表がある予定ですが、議員マニフェストにおける議会改革の内容に注目したいと思っています。
一方、私の地元の奈良におきましては、2004年と2005年の奈良市長選挙に、市民からマニフェストを逆提案しまし
た政策研究ネットワーク「なら・未来」（代表：木原勝彬、澤井勝）が、２２日告示の知事選挙に向けまして、 「奈良県をこうしたい、私の提案」発表会を３月２１日に開催します。
この県民による政策提案運動の中で、議会改革にかかわる提案も呼びかけています。
以上の一連の動きの中で、「変えなきゃ！議会２００７」運動を広げていきたいと思っています。
西尾 隆（国際基督教大学教授／自治基本条例みたか市民の会）
議会改革は自治・分権社会の実現に向けての重要な柱として広く認識されながら、全国津々浦々ほとんど進んでいません。
三鷹市では2002年に「自治基本条例」を策定することとなり、市民からは、議会に関して「夜間・休日の開催」「CATVによる中継」「市民・学識者の参加による立法・ 調査活動」「自由討論の活用」「公開フォーラムの開催」といったユニークで具体的 な提案が行われました。しかし、行政側が提出した条例案からはこれらの改革案はことごとく落とされ、議会も無修正で可決し、2006年4月から施行されました。
議会改革には、活動の透明化、市民の監視、制度や運用の改善など多様なやり方がありますが、何といっても選挙で市民が代表者を慎重かつ適切に選択することが起点だと思います。
江藤俊昭（山梨学院大学法学部教授）
住民と歩む議会が広がる年に！ ―議会改革も統一地方選挙の争点に―
市民自治がさまざまに模索されてきています。でも、自治の器ともいうべき議会改革は、むしろ取り残されてきたのではないでしょうか。市民参加や協働は執行機関とは進んでいます。また、ニュー・パブリック・マネージメントなどの行政改革は、議会を通り越して行われています。 議会改革は、いままで報酬削減や定数削減に終始してきた、いわば行政改革の論理で政治の論理を議論してきたのではないでしょうか。
地方分権が進み、市民自治が充実してくるとそれに適合した議会が必要になっています。 中央集権制が続き、行政主導によって自治体は運営されてきました。議会への市民参加は皆無だといってよいでしょう。議会は「裸の王様」になっていたのではないでしょうか。市民参加や協働は、執行機関の専売特許ではありません。むしろ多様な見解を吸収できる議会にこそ配置すべき制度でしょう。
また、行政によって、議会は議員の一方的な質問の場となってしまった。今こそ、議会本来の意義である討議、いわば合議制の特徴が発揮できるようになります。討議によって議案のメリット・デメリットを多角的に分析でき、議会が一致した見解を示すこともできます。 市民参加を踏まえ討議する議会、こうした議会だからこそ、首長と切磋琢磨することができます。いわば、ようやく現行制度が想定している二元代表制が開花することになります。
こうした議会は、北海道栗山町議会基本条例や三重県議会議会基本条例でも想定されているものです。しかし、まだまだ少ない。2007年統一地方選挙は、住民と協働する地方議会を全国に広げる絶好の年です。多くの候補者が共通改革目標に賛同し、当選されることを期待しています。自治の現状はそれを実現できる水準にあると思います。議会改革の大きな一歩の年にしましょう！
竹内 謙 （インターネット新聞『ＪａｎＪａｎ』発行人、前鎌倉市長、早稲田大学大学院客員教授・地域主権論）
自治体は首長によって変わる。とくに、きめ細かい公約（マニフェスト）を掲げ、選挙を政党や利権団体、既成の政治勢力の力に頼らずに勝ち抜き、当選後も立候補した動機を頑固に貫こうとする志ある長が就任すると、自治体がさま変わりする事例を全国のあちこちで見てきた。
一方で、自治体が議会によって変わった事例はほとんど見当たらない。志ある議員が誕生しないわけではない。 時に沈滞した議会に風穴を開けようとする改革派の議員が登場し、議会内で刺激的な議論を巻き起こすことはあるが、議会全体や自治体を変える力にはなかなかならない。
なぜだろうか。最大の問題は、多くの自治体議会が住民の意思を体した自治体を創り上げようとする本来の任務を見失っていることにある。前例と慣習にがんじがらめになって、議員の意識は長（執行機関）の監視（チェック）にばかり偏重している。改革派議員もいつの間にか、この硬直化した議会の大勢に埋没させられてしまう。議会は二元代表制の一翼を担っているのだから、執行機関という他力にばかり頼ろうとするのではなく、大いに主体性、自主性を発揮する議会に生まれ変わらなければならない時代を迎えている。
そのためには、「変えなきゃ！議会」が提唱する「わたしたちがめざす議会改革目標１０の提案」のように、議会が為すべき仕事をしっかりと認識し、住民と話し合い、議会内で議員同士が議論し、率先して政策を条例化する必要がある。逆に、そうすれば、議会は執行機関にも劣らない自治体構築と運営のイニシアチブを握ることができる。長と議会が「本物の両輪」になってこそ、はじめて住民主権を体現する自治体が実現する。そして、楽しい地域社会ができあがるに違いない。もう一言付け加えれば、それが国の政治を変える原動力になる。
江橋 崇（法政大学教授、平和フォーラム代表、日本健康麻将協会大使）
公職選挙法第１０条第１項を見れば、自治体の長は年齢要件をパスすれば立候補できますが、議会の議員はその自治体の市民でなければ立候補できません。首長は選挙直前の天下り候補でも成り立つが、議会の議員は純粋に地元で ないと駄目だということです。
「市民は自治の主役」、「議員は市民の代理人」という言葉に実感を持てるようになるには、大幅な議会改革を重ねて、地元の自治の力で地域の再生と発展を確保する必要があります。「変えナキャ！議会2007」です。これが分からない場合は「代えナキャ！議員2007」ですね。
西尾真治（埼玉ローカル・マニフェスト推進ネットワーク／三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）
最近特に地方議会に対するネガティブなキャンペーンが多いことに危惧を覚える。
私たちが目指すべきは、地域主権・住民自治の確立であろう。
そのために、地方議会はどうあるべきか、と考える必要がある。
地方議会を否定することに、果たして私たちの未来はあるのだろうか。
「地方議会」の問題は「地方議員」の問題と考えている間は、ことの本質に近づけない。
今の地方議会、地方政治をつくりあげているのは私たち有権者一人ひとりである。
地方議員を糾弾する前に、自らを省みる必要がある。
私たち一人ひとりが、まちづくりの当事者としての意識と行動を示しているか。
私たち一人ひとりの改革運動と、地方議員の改革運動が相まって、
はじめて自治に向けた地方議会の改革が前進する。
このフォーラムが、「自治体議会」改革と掲げる意味がそこにあろう。
誰かのせいにしたり、誰かにお任せにするのではなく、
私たち自身が新しい地方政治をつくりあげる契機にならんことを。
坪郷 實（市民がつくる政策調査会／早稲田大学）
市長主導による市民参加が広がったのは、市民活動が活発になったことがその基盤になっている。同じことが議会への市民参加にも言える。地域において多様な市民活動やNPOが活発になり、今、生活の現場から多くの政策課題が提案されている。この政策課題に議会が取り組むことが、自治体議会の改革の契機になると思う。
自治体議会の課題は、議会を地域における政策をめぐる議員間の自由討論の場にし、議会における政策発見のプロセスに市民が参加し、議員と市民の討論の場にすることである。こうした議会改革のためには、議員一人一人が議会改革を意識し、議会全体として市民の信託に答えることについて合意形成を行っていくことが必要である。
市民活動がより一層活発になることが、議会改革の原動力になると考える。
松井真理子（四日市大学、NPO法人市民社会研究所、四日市NPOセクター会議）
市民主権といわれながら、市民の代表機関である議会と市民と の間は、これまで何と遠かったことでしょう。
市民は、真に市民の立場に立った議会を求めています。
そのための議会改革に、市民・ＮＰＯが手をつなぎ、市民の立場から真剣に関わっていくつもりです。
神原 勝（北海学園大学法学部教授）
明治以来、国の官治集権と結合して行政優位の体制が続いてきた日本の自治体にようやく本格的な改革の機運が醸成されようとしています。自治体運営にかかわる主体は、政治主体としての主権者市民、制度主体としての議員、首長、職員の4者です。自治体改革の歴史のなかで、市民、首長、職員はそれぞれ自己革新を迫られ、また不十分ながらも自己革新を経験してきました。そしていま最後に残った議会改革に灯が燈ろうとしています。議会改革とは、議会が議会を舞台に4者の相互交流を自由かっ達に進めて、まちづくり政策や自治体運営の論点・争点を多様に形成する「討論の広場」したがって「情報の広場」に生まれ変わることだと思います。私は、そのような意味で議会が変わることによって、4者それぞれが市民自治と民主主義の有効性を実感できるようになり、ひいては自治体が確かな「市民の自治機構」として再構築されるに違いないと信じています。時宜を得て開催される「自治体議会改革フォーラム」の成功を祈念します。今回は大学の仕事の関係から出席できませんが、改革意欲のあるみなさんと協力し合いながら、北海道からも実践と理論を積み上げていきたいと念じています。ぜひご示唆をお与えください。
辻山幸宣（地方自治総合研究所）
改革提案への賛否で投票しよう
議会の改革が長らく動かなかったのは、「多数派が動かなくて」とのあきらめがあったのではないでしょうか。投票権をもつ市民の皆さんに訴えます。議会改革を真剣に考えている候補者に投票しましょう。そこから何かがはじまります。
田嶋義介（ローカル・マニフェスト推進ネットワーク中国／島根県立大学）
議会は条例を作れる力を持つ。議会から執行部を変えよう。