自治体議会改革フォーラム
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■全国自治体議会の運営に関する実態調査２００９ 調査特設コーナー
2009年１月から３月にかけて実施した「全国自治体議会の運営に関する実態調査2009」は、2009年4月22日現在、1508の議会から、ご回答いただきました。お忙しい中、限られた時間でのご協力、ありがとうございました。
調査結果の発表として、2009年04月26日（土）に開催した「市民と議員の条例づくり交流会議2009プレ企画」での速報版資料と、2009年07月26日（土）27日（日）に開催した「市民と議員の条例づくり交流会議2009」での発表資料を下記に掲載します。
（最終結果報告は、議会改革白書2010年版に収録しています。）
★本調査の実施にあたっては、財団法人トヨタ財団の研究助成の支援を受けています。
全国自治体議会の運営に関する実態調査２００９ 調査結果（報告）
・概要報告（2009年07月21日現在）／当日PPT資料（2009年7月26日）
・集計表（2009年07月12日現在）
（※2009年7月26日交流会議2009「市民と議会の次のステップ」発表資料）
全国自治体議会の運営に関する実態調査２００９ 調査結果速報！
・調査結果（速報）（2009年04月26日）
・速報版資料（2009年04月26日）
・【速報】進み始めた自治体議会改革の現状（2009年04月26日）
（※2009年04月26日交流会議2009プレ企画「議会改革は市民に開かれているか」発表資料）
全国自治体議会の運営に関する実態調査２００９
07年、08年と実施してきた「全国自治体議会の運営に関する実態調査」。今年も、設問の再整理や新規項目等の追加を行い、議会調査09をスタートいたしまいた。
調査内容や設問の意図等、ご回答いただくにあたっての問合せや必要な補足説明等が発生いたしました場合には、随時こちらに掲載、発信等させていただきます。また、調査進捗や回答状況等も掲載していく予定です。
毎年、調査へご協力いただいている議会関係者の皆さまには、お忙しいところ、恐縮ですが、本年も、何卒、ご協力を宜しくお願いいたします。
回答状況
（★）全体１，５０８（８１％） 内訳：都道府県４６（９８％）、政令指定都市１７（１００％）、
特別区２３（１００％）、市７０９（９３％）、町村７１３（７１％）
全国自治体議会の運営に関する実態調査２００９ 回答状況（自治体リスト）
⇒ 回答状況（自治体リスト）（2009/04/22 19時現在）
設問についての補足等、回答にあたってのお願いについて（2009年2月12日現在）
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Ｑ12【会議の公開状況】（１）
会議の公開について、どのように条例で定めていますか？
↓
公開とする条例がない場合（許可を得た者が傍聴することができるという「傍聴の取扱」を定めた委員会条例のみの場合）は、 「１．本会議を原則公開とした地方自治法の他、会議公開についての条例の定めはない」をお選びください。
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12【会議の公開状況】（３）
予算、決算を審査する委員会の傍聴について、どのように運営していますか？
Ｑ15【委員会記録の内容および公開状況】（２）
予算、決算を審査する委員会の会議録（委員会記録）の内容と公開状況をお知らせください。
↓
予算、決算を審査する委員会は設置していない場合は、
【Ａ】ウェブ入力フォームで回答を送信される際には、
「予算、決算を審査する委員会は設置していない」の選択肢を加えましたので、
その番号をお選びください。
【Ｂ】ＦＡＸで回答を送信される際には、
その旨（予算、決算を審査する委員会は設置していない／本会議で審査している、等）を
ご明記いただき、空欄のまま、ご送付ください。
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Ｑ16【全員協議会の状況】（１）
全員協議会はどのように公開していますか？ その運営および運用状況をお知らせください。
Ｑ16【全員協議会の状況】（２）
全員協議会の会議録（会議記録）の内容と公開状況をお知らせください。
↓
協議の場としての全員協議会の公開や記録についての設問ですので、
改選後、議員が顔合わせとして集まる、また、議員研修の場としてのみの場合は、
「１．全員協議会は、開催していない」をお選びください。
※同内容をご連絡、またその旨記載いただき回答いただいている議会についても、
そのよう集計させていただきます。
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Ｑ20【議会による議案修正】（１）
2008年1月1日〜12月31日の間に、議員による修正案の提出（内、可決された件数）は、何件ありましたか？
Ｑ20【議会による議案修正】（２）
2008年1月1日〜12月31日の間に、議員による修正動議の提出（内、可決された件数）は、何件ありましたか？
↓
（１）修正動議や委員会提出等含めて、提出（可決）されたすべての「修正案」の件数をご記入ください。
（２）（１）に含まれるものも含めて、提出（可決）されたすべての「修正動議」の件数をご記入ください。
※修正案の提出と修正動議が完全に一致している場合には、お手数ですが、同じ数字を（１）（２）のそれぞれにご記入ください。
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調査概要
１．調査の目的：全国自治体議会の運営に関する現状の把握
２．調査の対象：全自治体議会（1,851団体／2009年１月1日現在）
（47都道府県 17政令指定都市 23特別区 766市 805町 193村）
３．調査の方法：全自治体議会議長宛の送付
４．調査実施期間：2009年１月末〜２月
５．回答の締切：2009年２月16日（月）17時（必着）
６．回答の方法
（１）ウェブサイト・入力フォームからのご送信
（※調査協力依頼状、調査要綱記載の「ユーザＩＤ、パスワード」をご利用ください。）
（２）調査回答用紙への記入・ＦＡＸ送信
（※回答用紙にご記入いただきＦＡＸにて、ご返送ください。）
７．結果の公表：自治体議会改革フォーラムホームページ・出版物
８．調査実施主体：自治体議会改革フォーラム（呼びかけ人代表 廣瀬克哉）
９．本調査問合先：自治体議会改革フォーラム事務局（担当：亀井）
（TEL：03-3234-3844 FAX：03-3263-9463 E-mail：info@gikai-kaikaku.net）