■全国自治体議会の運営に関する実態調査２０１１　調査特設コーナー

2011年１月から２月にかけて実施した「全国自治体議会の運営に関する実態調査2011」は、2011年４月21日現在、1692の議会から、ご回答いただきました。お忙しい中、限られた時間でのご協力、ありがとうございました。調査結果報告を下記に掲載します。

★本調査の実施にあたっては、財団法人トヨタ財団の研究助成の支援を受けています。

全国自治体議会の運営に関する実態調査2011　調査結果報告

　　・自治体議会改革―何が変わり、何は変わらなかったのか
　　　全国自治体議会の運営に関する実態調査2007～2011
　　　　廣瀬克哉（自治体議会改革フォーラム呼びかけ人代表）
　　　　http://www.gikai-kaikaku.net/pdf/enq2011-hirose110422.pdf

　　　・全国自治体議会の運営に関する実態調査2011 調査結果概要（速報版）
　　　　長野　基（跡見学園女子大学）
　　　　http://www.gikai-kaikaku.net/pdf/enq2011-nagano110422.pdf

　　　・全国自治体議会の運営に関する実態調査2011 集計表（2011年３月）
　　　　http://www.gikai-kaikaku.net/pdf/enq2011-shukei110422.pdf

　　　・全国自治体議会の運営に関する実態調査2011 資料（2011年３月）
　　　　http://www.gikai-kaikaku.net/pdf/enq2011-siryou110422.pdf

お知らせ＆ご協力のお願い

・Ｑ23【議会による調査活動】の選択肢に不備がありました。【2011年2月28日更新】
　調査票・ウェブ入力フォーム「Ｑ23【議会による調査活動】」の選択肢「２．地方自治法100条２項にもとづく専門的知見の活用を行った」は、「地方自治法100条の２」の誤りです。選択肢「２」をお選びいただいた回答については、すべて確認等をさせていただきます。

・お送りしている「回答用紙」に不備がありました。【2011年１月18日更新】
　 Q24の回答欄が、「Q24のみ」となっていました。正しくは、「Q24（１）、Q24（２）」です。
　下記の回答用紙に修正版を掲載しましたので、FAXでのご送信を予定されている場合は、
　お手数ですが、修正版をダウンロードいただき、ご回答いただけますと幸いです。

　 ※入力フォームは、「Q24（１）、Q24（２）」となっています。
　 ※現在ご回答いただいている多くの回答では、Q24（１）、Q24（２）の欄をつくっていただいたり、
　　　隣に（２）の回答をご記入いただいたりしています。
　 ※集計等は行う予定です。ぜひ、Q24（１）、（２）へのご回答をお願いいたします。

入力フォーム

・ウェブサイト・入力フォーム　回答は、2011年３月４日に受付を終了しました！
・ご依頼状記載の「ユーザID」「パスワード」をご利用ください（お気軽にお問い合わせください）。
・ご入力＆ご送信いただいた内容は、入力いただいたE-mailアドレスへも送信されます。
・集計、発表等の迅速化のため、入力フォームからの回答へのご協力をお願いいたします。

調査票＆回答用紙のダウンロード

・【PDF 267 KB】調査票（2011年１月10日現在）　
・【PDF 74.8KB】回答用紙（修正版／2011年１月18日現在）

※回答受信専用ＦＡＸへの送信ができない場合があります。
　お手数ですが、記載番号にて送信できない場合は、
　フォーラム事務局FAX（０３－３２６３－９４６３）まで、
　お送りいただけますようお願い申し上げます。
　（送付状等は、不要です。回答用紙のみをお送りください）

全国自治体議会の運営に関する実態調査2011　調査要綱

１．調査の目的：全国自治体議会の運営に関する現状の把握
２．調査の対象：全自治体議会（1797団体／2011年１月１日現在）
　（47都道府県、23特別区、19政令市、767市、757町、184村）
３．調査の方法：全自治体議会議長宛の送付
４．調査実施期間：2011年１月～２月
５．回答の締切：2011年２月１日（火）17時（必着）
６．回答の方法
（１）入力フォームからの送信
　 ※ご依頼状記載の「ユーザＩＤ」「パスワード」をご利用ください。
　 ※ご不明な場合は、事務局までお問い合わせください。
（２）調査回答用紙への記入・ＦＡＸ送信
　 ※「回答用紙」（ダウンロード可能）にご記入の上、ファクシミリにてご送信ください。
　 ※議会名とご担当者様のご記入をご確認の上、お送りください（送付状不要です）。
７．結果の公表：自治体議会改革フォーラムホームページ掲載・出版物
８．調査実施主体：自治体議会改革フォーラム（呼びかけ人代表廣瀬克哉）
９．本調査問合先：自治体議会改革フォーラム事務局（担当：亀井）
　 TEL：03-3234-3844 FAX：03-3263-9463 E-mail：info@gikai-kaikaku.net

※調査や設問等に関するお問合せや補足説明等も、随時、ホームページに掲載していきます。

参考

・全国議会運営に関する実態調査（2007年～2011年）

・議会改革白書2009年版
（2009年３月３日発行／本体3,500円　A4判　248頁）
　議会改革最前線・議会基本条例の展開と実践
　全国自治体議会運営実態調査（2007・2008）結果を一挙公開
　議会基本条例条文比較・制定状況一覧、全条文を収録！

・議会改革白書2010年版
　（2010年３月19日発行／本体3,500円　A4判　248頁）
　市民と議会の関係づくり・市民自治体へ向けた議会改革
　議会改革最前線・議会基本条例の到達点と今後の課題
　実態調査結果報告、議会基本条例条文比較・制定過程状況・新規条文も収録！

■全国自治体議会の運営に関する実態調査２０１１ 調査特設コーナー

全国自治体議会の運営に関する実態調査2011 調査結果報告