自治体議会改革フォーラム
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■全国自治体議会の運営に関する実態調査２０１２ 調査特設コーナー
2007年から実施してきた「全国自治体議会の運営に関する実態調査」を、2012年１月から２月に実施します。集計後には、調査結果速報の記者発表、市民と議員の条例づくり交流会議での発信も予定しています。議長ならびに議会関係者の皆様、お忙しい時期かとは存じますが、何卒、よろしくご協力いただけますと幸いです。
以下に、これまでの調査結果概要、2012調査要綱、調査票等ＰＤＦ、入力フォーム等を掲載しています。設問や選択肢等についての問い合わせや補足事項なども、随時掲載していく予定です。集計、発表等の迅速化のため、入力フォームからの回答（電子データ）へのご協力をお願いできますと幸いです。
【訂正】質問票（紙版）について
紙でお送りした質問票Q27（１）（２）の年数に誤りがございました。恐れ入りますが、訂正をお願いいたします。
【正】Ｑ27【事業・施策・計画の評価・点検・仕分け】
（１）２０１１年１月１日〜12月31日の間に、議会が評価主体となる事務事業評価、施策評価等の行政の 評価を行いましたか？
（２） ２０１２年中に、議会が評価主体となる組織的な取り組みにより、事務事業評価・施策評価等、行政の
評価を行うことを予定していますか？
【誤】Ｑ27【事業・施策・計画の評価・点検・仕分け】
（１）２０１0年１月１日〜12月31日の間に、議会が評価主体となる事務事業評価、施策評価等の行政の 評価を行いましたか？
（２）２０１1年中に、議会が評価主体となる組織的な取り組みにより、事務事業評価・施策評価等、行政の 評価を行うことを予定していますか？
入力フォーム
・ウェブサイト・入力フォームはコチラ
・ご依頼状記載の「ユーザID」「パスワード」をご利用ください（お気軽にお問い合わせください）。
・ご入力＆ご送信いただいた内容は、入力いただいたE-mailアドレスへも送信されます。
・集計、発表等の迅速化のため、入力フォームからの回答へのご協力をお願いいたします。
調査票＆回答用紙のダウンロード
・【PDF 311 KB】調査票（2012年１月４日現在）
・【PDF 258 KB】回答用紙（2012年１月４日現在）
※回答受信専用ＦＡＸへの送信ができない場合があります。
お手数ですが、記載番号にて送信できない場合は、
フォーラム事務局FAX（０３−３２６３−９４６３）まで、
お送りいただけますようお願い申し上げます。
（送付状等は、不要です。回答用紙のみをお送りください）
全国自治体議会の運営に関する実態調査2012 調査要綱
１．調査の目的：全国自治体議会の運営に関する現状の把握
２．調査の対象：全自治体議会（1789団体／20111年11月11日現在）
（47都道府県、23特別区、19政令市、767市、749町、184村）
３．調査の方法：全自治体議会議長宛の送付
４．調査実施期間：2012年１月〜２月
５．回答の締切：2012年２月１日（水）17時（必着）
６．回答の方法
（１）入力フォームからの送信
※ご依頼状記載の「ユーザＩＤ」「パスワード」をご利用ください。
※ご不明な場合は、事務局までお問い合わせください。
（２）調査回答用紙への記入・ＦＡＸ送信
※「回答用紙」（ダウンロード可能）にご記入の上、ファクシミリにてご送信ください。
※議会名とご担当者様のご記入をご確認の上、お送りください（送付状不要です）。
７．結果の公表：自治体議会改革フォーラムホームページ掲載・出版物
８．調査実施主体：自治体議会改革フォーラム（呼びかけ人代表 廣瀬克哉）
９．本調査問合先：自治体議会改革フォーラム事務局（担当：廣瀬稔也・竹下涼子）
TEL：03-3234-3808 FAX：03-3263-9463 E-mail：info@gikai-kaikaku.net
※調査や設問等に関するお問合せや補足説明等も、随時、ホームページに掲載していきます。
参考
・議会改革白書2009年版
（2009年３月３日発行／本体3,500円 A4判 248頁）
議会改革最前線・議会基本条例の展開と実践
全国自治体議会運営実態調査（2007・2008）結果を一挙公開
議会基本条例条文比較・制定状況一覧、全条文を収録！
・議会改革白書2010年版
（2010年３月19日発行／本体3,500円 A4判 248頁）
市民と議会の関係づくり・市民自治体へ向けた議会改革
議会改革最前線・議会基本条例の到達点と今後の課題
実態調査結果報告、議会基本条例条文比較・制定過程状況・新規条文も収録！