■全国自治体議会の運営に関する実態調査２０１０　調査特設コーナー

　 2010年１月から３月にかけて実施した「全国自治体議会の運営に関する実態調査2010」は、2010年３月27日現在、1527の議会から、ご回答いただきました。お忙しい中、限られた時間でのご協力、ありがとうございました。

　調査結果報告として、2010年08月28日、29日に開催した「市民と議員の条例づくり交流会議2010／市民の議会をつくろう！自治体議会を参加と政策づくりの場へ」における報告資料を下記に掲載します。

★本調査の実施にあたっては、財団法人トヨタ財団の研究助成の支援を受けています。

全国自治体議会の運営に関する実態調査2010　調査結果報告

（市民と議員の条例づくり交流会議2010（2010年08月28日、29日）資料集・資料編掲載資料）

　　・調査結果概要（長野基・廣瀬克哉）（2010年07月31日）（PDF）
　　　http://www.gikai-kaikaku.net/pdf/enq2010report100731.pdf
　　・~~集計表（2010年07月01日現在）（PDF）~~
　　　~~http://www.gikai-kaikaku.net/pdf/enq2010date100701.pdf~~
　★上記集計表（2010年07月01日現在）（PDF）に誤りがありました。
　　　集計表（2010年08月01日現在）（PDF）【訂正版】
　　　http://www.gikai-kaikaku.net/pdf/enq2010date100801.pdf
　　（※最終報告は、議会改革白書2011年版に掲載予定）

ご回答FAX送信先のお願い

　回答受信用のFAX番号へ、ご送信いただけない場合があります。
　お手数ですが、記載番号にて送信できない場合は、事務局FAX（０３－３２６３－９４６３）まで、
　お送りいただけますようお願い申し上げます。
　（送付状等は、不要です。回答用紙のみをお送りください。

ご回答状況

　2010年３月31日現在、1527議会（※）より、ご回答いただけました。
　大変お忙しい中、ご協力、誠にありがとうございました！
　※全体1527議会／（47都道県、18政令市、23特別区、736市、703町村）
＜2010年１月４日現在、全1831議会中（47都道府県、18政令市、23特別区、765市、978町村）＞

回答状況（全自治体）

　2010年03月16日18時現在までの回答状況（全自治体）【 PDFファイル】 ★NEW

調査票（PDF）　※正誤表（2010年１月21日現在）

実態調査2010の質問要綱です。調査票がお手元にない方はこちら↑からダウンロードし、FAXまたはウェブサイト入力フォームからご回答ください。

回答用紙（PDF）

FAXでご回答いただく方はこちら↑をご利用ください。

調査票（設問／選択肢等）訂正のお願い

＜2010年１月27日追加＞
　印刷した2010年調査票（設問／選択肢）に誤りがありました。
　よろしくご確認の上、ご回答ご協力のほど、お願いいたします。

　正誤表
　【誤】
　 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　Ｑ23【議会による調査活動】
　 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　 2009年１月１日～12月31日の間に、附属機関や調査機関を設置しての調査検討や、専門的知
　見の活用、外部有識者等の助言を得る活動等を、議会として行ったことがありますか？
　（複数回答：「１」または、該当するものをすべてお選びください）
　１．議会として、特別の調査活動は、行っていない（以下「２」「３」「４」には該当しない）
　２．~~地方自治法100条２項~~にもとづく専門的知見の活用を行った
　３．公募市民や外部有識者（学識者）等が参加する機関を設置して、調査検討を行った
　４．議員のみで構成する調査機関等を設置して、調査検討を行った
　 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　【正】
　 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　Ｑ23【議会による調査活動】
　 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　 2009年１月１日～12月31日の間に、附属機関や調査機関を設置しての調査検討や、専門的知
　見の活用、外部有識者等の助言を得る活動等を、議会として行ったことがありますか？
　（複数回答：「１」または、該当するものをすべてお選びください）
　１．議会として、特別の調査活動は、行っていない（以下「２」「３」「４」には該当しない）
　２．地方自治法100条の２にもとづく専門的知見の活用を行った
　３．公募市民や外部有識者（学識者）等が参加する機関を設置して、調査検討を行った
　４．議員のみで構成する調査機関等を設置して、調査検討を行った
　 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――

＜2010年１月21日＞
　印刷した2010年調査票（設問／選択肢）に誤りがありました。
　全国の自治体議会への発送段階で、正誤表を同封しておりますので、よろしくご確認の上、
　ご回答ご協力のほど、お願いいたします。

　正誤表
　【誤】
　 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　Ｑ13【会議の公開状況】
　 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　（１）会議の公開について、どのように条例（委員会条例・自治基本条例・議会基本条例等）で
　定めていますか？
　（単数回答：１つお選びください）
　１．本会議を原則公開とした地方自治法の他、会議公開についての条例の定めはない
　２．委員会は、委員長または委員会の許可によって傍聴できる（許可制である）
　３．条例により常任委員会のみ原則公開としている
　４．条例により常任委員会、特別委員会を原則公開としている
　５．条例により常任委員会、特別委員会、議会運営委員会を原則公開としている
　 ~~（すべての委員会の原則公開を定めている場合は、「４」をお選びください）~~
　６．条例によりすべての会議（代表者会議や全員協議会等々）を原則公開としている
　 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　【正】
　 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　Ｑ13【会議の公開状況】
　 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　（１）会議の公開について、どのように条例（委員会条例・自治基本条例・議会基本条例等）で
　定めていますか？
　（単数回答：１つお選びください）
　１．本会議を原則公開とした地方自治法の他、会議公開についての条例の定めはない
　２．委員会は、委員長または委員会の許可によって傍聴できる（許可制である）
　３．条例により常任委員会のみ原則公開としている
　４．条例により常任委員会、特別委員会を原則公開としている
　５．条例により常任委員会、特別委員会、議会運営委員会を原則公開としている
　（すべての委員会の原則公開を定めている場合は、「５」をお選びください）
　６．条例によりすべての会議（代表者会議や全員協議会等々）を原則公開としている
　 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――

調査概要

　１．調査の目的：全国自治体議会の運営に関する現状の把握
　２．調査の対象：全自治体議会（1,831団体／2010年１月1日現在）※訂正
　　（47都道府県　18政令指定都市　23特別区　765市　789町　189村）
　３．調査の方法：全自治体議会議長宛の送付
　４．調査実施期間：2010年１月～２月
　５．回答の締切：2010年２月15日（月）17時（必着）
　６．回答の方法
　　（１）ウェブサイト・入力フォームからのご送信
　　（※調査協力依頼状、調査要綱記載の「ユーザＩＤ、パスワード」をご利用ください。）　
　　（２）調査回答用紙への記入・ＦＡＸ送信
　　（※回答用紙にご記入いただきＦＡＸにて、ご返送ください。）
　７．結果の公表：自治体議会改革フォーラムホームページ・出版物等
　８．調査実施主体：自治体議会改革フォーラム（呼びかけ人代表　廣瀬克哉）
　９．本調査問合先：自治体議会改革フォーラム事務局（担当：亀井）
　　　（TEL：03-3234-3844　FAX：03-3263-9463　E-mail：info@gikai-kaikaku.net）

全国自治体議会の運営に関する実態調査2010・呼びかけ

　07年から毎年と実施してきた「全国自治体議会の運営に関する実態調査」。今年も、設問の再整理や新規項目等の追加を行い、議会調査10をスタートいたしまいた。
　調査内容や設問の意図等、ご回答いただくにあたっての問合せや必要な補足説明等が発生いたしました場合には、随時こちらに掲載、発信等させていただきます。また、調査進捗や回答状況等も掲載していく予定です。
　毎年、調査へご協力いただいている議会関係者の皆さまには、お忙しいところ、恐縮ですが、本年も、何卒、ご協力を宜しくお願いいたします。